借金の時効を成立させるには、時効成立期間の経過後に時効の援用をしなければいけません。

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借金の時効

借金の時効について

借金には5年もしくは10年の時効があります。
消費者金融やクレジットカードの場合は最後の返済から5年で時効が成立します。
ただし、借入先が金融機関や消費者金融、カード会社などの業者である場合は時効を成立させることは極めて困難です。
借金の時効は請求や差し押さえ・仮処分を行うことで中断することができます。

 

業者からの借入の場合は、時効を成立させないように請求を行い、時効成立前に法的手続きに進み強制執行による差し押さえが行われます。
個人間の場合は10年で時効成立するため、細かい貸し借りを含めれば時効成立になるケースは多数あります。
ただし時効を成立させるには、時効成立期間が過ぎてから、時効の援用をしないといけません。
正しく時効の援用をしている人は少ないので、実際のところは債権者に回収する意思があれば期間を問わず請求できる場合が多いです。

 

自己破産以外の解決法

 

時効の成立期間

 

・商事債権
時効成立期間:5年
主な借入先:クレジットカード会社、消費者金融、銀行、商人など

 

・一部の商事債権
時効成立期間:10年
主な借入先:信用金庫、信用組合、農協、商工中金、労働金庫、住宅支援機構、日本学生支援機構など
※借入人が会社や個人事業主で事業資金の借入であれば上記借入先でも5年で時効成立

 

・民事債権
時効成立期間:10年
主な借入先:個人間

 

 

時効の起算日については、返済日が決まっている場合は最後に返済した日、もしくは返済予定日の翌日から起算します。
個人間の場合で返済期日を決めていない場合は、借金した翌日が時効の起算日になります。
個人間で給料、ボーナス、退職金など収入が入ったら返す約束をした場合は、約束した収入の入る日の翌日が起算日になります。

 

 

時効の中断

借金の時効を中断したことをイメージした画像

時効成立前に裁判上の催促をすれば、時効は6か月中断できます。
さらに、差し押さえなどの裁判所の命令が出た場合も6か月の中断ができます。
つまり、債権者から見た場合、時効が成立していない中で訴訟や裁判所による督促などの法的手段を実行すれば、最長で1年は財産を差し押さえする猶予があります。
訴状が届いた場合に無視して、欠席をすると欠席判決になってしまうので、逃げ切ることは不可能です。
強制執行の許可が出ると給料や銀行口座を差し押さえされてしまうケースがあります。
財産の持っている場合は逃げ切るのが極めて困難です。

 

このほかにも債務の承認でも時効が中断します。
少額でも返済を行った場合や、借金の減額交渉をした場合も債務の承認になってしまうので注意しましょう。

 

 

 

 

時効の援用

 

業者相手に借金の時効が成立することはありません。
個人間での借金は成立することもありますが、10年経過したら配達証明書付きの内容証明郵便で時効の援用を通知しないといけません。
法的に証拠を残す意味で内容証明郵便は必須です。

 

この手続きを取らないと時効の援用をしていないので、借金から何年経過していても、時効は成立しません。
口頭で請求されたら借金を認めずに、すぐに時効の援用をしましょう。
裁判上の請求をされると援用を含めた時効の成立がしていない限り、逃げ切るのが困難になります。