2010年までに利息制限法を超える金利による貸付は過去に遡って返還請求が出来ます。

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過払い金問題

過払い金は戻ってくる?

クレジットカードで長年リボ払いやキャッシングの長期返済を続けている人は、過払い金請求できる可能性があります。
過払い金問題は2005年から活発になり、多くの法律事務所が積極的な広告活動を行っています。
払いすぎた利息を取り戻せるのが過払い金問題になりますが、なぜ利息の払い過ぎが発生するのでしょうか?

 

 

2005年の最高裁判決でルールが変わった

 

クレジットカードや消費者金融からの借入は法律によって上限金利が定められています。
現在は個人への貸付では利息制限法によって以下の金利を超える貸付は違法になります。

 

元金10万円未満:20%/年以下
元金10万円以上100万円未満:18%/年以下
元金100万円以上:15%/年以下

 

利息制限法は昔からあるのですが、2005年以前は出資法に基づく29.2%以下の金利を適用する業者が多数存在していました。
昔から利息制限法を超える貸付は違法性があると指摘されていて「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。
金融機関も問題点があるのは認識しつつ、金利を高めるかわりに柔軟な審査を求める需要が大きいことで、大手消費者金融やクレジットカード会社もグレーゾーン金利に手を出していました。

 

それまで法的にグレーだったところが、2005年の裁判で利息制限法を超える金利による貸付は違法で過去に遡って返還請求できる判決が出ます。
これをキッカケに貸金業法は改正することになり、現在の利息制限法に基づく金利が上限金利になり、それまでグレーゾーン金利で借入をしていた人は過去に遡ってグレーゾーン金利の部分の利息を取り戻せるようになりました。

 

 

 

法律事務所が広告を出す理由

 

過払い金は借入先に
連絡すれば100%返還に応じてくれるワケではありません。

個人からの問い合わせは原則応じてくれません。
法律の専門家を仲介して訴訟を視野に入れた交渉をすることで、債権者は過払い金の返還による和解に応じてくれます。

 

グレーゾーン金利での貸付を行っていた業者は、裁判されると負けることが分かっているので、弁護士や司法書士が介入した場合のみ応じるようになりました。
なお、示談交渉での和解は実際に発生している過払い金より減額されて、さらに法律事務所も報酬を差し引きます。

 

示談に応じず裁判を起こすことで、より多くの過払い金を取り戻せますが、裁判費用と手間がかかるため、大半は示談で解決しています。
相場は決まっていますが、相談する法律事務所で示談によって減額される割合や報酬に差があります。

 

法律事務所から見れば借金を理由に裁判を起こそうとする相談者は少なく、郵送等のやり取りで簡単に解決できるメリットがあり、報酬も大きいので効率の良いビジネスとして捉えています。
大手は過払い金問題ができてからは、積極的にCMを流して過払い金問題をアピールしています。

 

 

過払い金には時効がある

 

過払い金問題が発生したのは2005年です。過払い金請求には時効があり最後の返済を行ってから10年経過すると無効になります。
すでに10年以上経過していますが、過払い金問題発生後もリボ払いやキャッシングの借入を繰り返して完済せずに借入を繰り返している場合は、時効が成立しません。
昨今は消費者金融からの借入で時効成立になるケースが増えていて、クレジットカード利用者による過払い金請求の比率が高まっています。